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最終更新日:2019年8月11日

関東地方会

2019年6月5日 第75回研究会

日時
2019年6月5日(水) 19:00~20:30
会場
産業医科大学東京事務所 会議室
テーマ
健康管理規定についての勉強会
参加者数
33名
報告
坂本 宣明(ヘルスデザイン株式会社,19回生)

2019年6月5日(水)に第75回産推研関東地方会を開催しましたのでご報告いたします。

今回の産推研関東地方会では、産業医大医学部18回生の増田将史先生から、「事業場における健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」についての解説をいただきました。今回は、33名の参加者で、非常に参加者が数が多く、関心の高さがうかがえるものでしたした。
事業場における健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」が出るに至った、産業保健制度の検討に関する最近の流れについての説明の後に、手引きに関して、増田先生による解説をひとつひとつ頂きました。
規程策定に関するポイントとしては、健康情報取扱規程は各事業場で策定する必要がある。これは、平成30年9月の「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱指針」に基づいている。労働安全衛生法令と個人情報保護法との考え方の相違点があり、そこが難しい。本人の同意を得ない要配慮個人情報の取得を禁止している。規程の策定に関しては、手引きのP4からはじまる(1)〜(9)に掲げる各項目について定める必要がある。
とくに雛形の別表3と別表4に関して、各事業場ごとに議論をしておくことが大切。
また、健康診断については、特に法定外項目については、本人の個別同意の取得が必要であり、健診を受診したことを持って同意があったものと解釈はできない(個人情報保護委員会の見解)。
法定健診でも法定外項目を含む健診でも、毎年利用目的の公表、通知が必要。
退職者に対しても、健康情報の利用目的が変更となった際には通知する必要がある。
産業医が活動の中で記載した記録類についての取り扱いも管理規程に含めておくと良いだろう。
これらは一部ではありますが、さまざまな留意すべき点があると理解できました。

このように健康情報取扱規程の策定に関して、説明が行われ、参加者から多数の質問があり、活発な質疑応答が行われました。
なお、質問については、QRコードを使ってWEBにて受け付けるという試みを行いました。

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